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第32回「経営諮問会議」の概要について

令和8年10月23日
山梨県民信用組合


第32回経営諮問会議の概要について


 当信用組合は、理事会の諮問機関として、外部有識者から構成される「経営諮問会議(アドバイザリーボード)」を設置しております。本会議は、外部有識者より経営全般について助言・提言をいただき、これを経営に反映させることにより、経営の客観性・透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスを強化することを目的としております。
 過日、「第32回経営諮問会議」を開催いたしましたので、その概要につきまして、下記のとおりご報告させていただきます。
 なお、第33回会議は、令和8年12月頃の開催を予定しております。

記



1.日 時
  令和8年8月19日(水) 14:55~17:15

2.場 所
  山梨県民信用組合 南口本部

3.出席者 <五十音順、敬称略>
  岩下 和彦 山梨県商工会連合会 会長
  加藤 隆博 公認会計士
  波木井 昇 山梨県立大学 名誉教授
  深澤 嘉彦 元金融機関役員
  山本 盛次 公益財団法人 やまなし産業支援機構 理事長


4.井垣理事長挨拶要旨

 委員の皆様にはお忙しい中、御出席を賜りお礼申し上げます。
 去る6月の総代会、その後の理事会で大役を拝命いたしました。経営のかじ取りについてはこれまで同様、国や各方面からの多大な支援の重みを忘れず感謝の気持ちをもって、一日でも早く経営再建の道筋をつけるという気持ちで邁進してまいります。引き続きご支援のほどお願い申し上げます。
 新体制について、前任の南元理事長は顧問として引き続き当面の間サポートをいただきます。また、新たに簗田非常勤理事が就任され金融のプロとして当組合のガバナンスが強化されるものと考えております。これは、令和6年に第三者委員会を立ち上げ、その報告書の中で外部から金融のプロを非常勤として参画させるべきという提言に基づく対応でございます。監事3名については変更ございませんが、昨年12月に金融庁から公表されその中で、とりわけ監事業務の重要性が強調されております。それを受け監事3名が執行
陣に対してしっかり結果を出しているか厳しくチェックしていく体制としております。
 この度、新たに本店がオープンいたします。たかが建物、されど建物。多くの職員に見てもらい、誇りにしてくれる職員もいるかもしれません。この新本店オープンをテコとして当組合の課題の一つでもある風通しの良い組織風土づくり、職員が能力を精一杯発揮できるような職場環境の整備に一層、意を用いていきたいと考えております。それにより地域社会により一層貢献できるようサービスを磨いてまいる所存ですので、引き続きご指導をお願い申し上げます。


5.当組合からの説明要旨

 当組合より、以下の内容について説明いたしました。
 ・令和7年度決算概況および経営強化計画の取組状況について
 ・令和8年度事業計画・営業戦略について
 ・前回提言への取組状況について


6.意見交換

 出席者から以下のご意見、ご提言をいただきました。
 ○地域のビジネス環境のバイタリティーを向上させるため、起業家支援について考えていただきたい。
 ○様々な社会的課題の解決に向けて、ソーシャルビジネスに対する関りを重要視していただきたい。
 ○地域インフラとなっている企業に対してこれまで以上に支援が必要になると思う。外部支援機関とも一層連携して支援に取り組んでいただきたい。
 ○組合の特色である地域密着、小口金融といった点を活かし、御組合にマッチした方法で預金獲得にもハンドルを切っていただきたい。
 ○心理的安全性を高め、クレドを実現する創造的な組織風土を具現化するため、支店長・課長のマネジメント研修を実施していただきたい。
 ○預金流出要因を分析し、対応策を検討していただきたい。
 ○生成AIの導入・活用を進めていただきたい。
 ○高齢者の前段階の人達に組合の存在を意識させアプローチするような取り組みを検討していただきたい。
 ○職員の成長を促すため、個人の学習への補助の拡充も検討していただきたい。

以 上